中国が世界制覇を狙う為に作られたと思わせるような法律が、この7月1日から施行される事になった。その内容は日本国民が震撼してしまうものである。
7月1日 中国_国防動員法 日本_個人観光ビザ緩和 同時施行
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や、国民の権利・義務を規定している。
有事の際に「全国民が祖国を防衛し、侵略に抵抗する」為、金融機関、陸、海、空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食料、貿易など各部門を官制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家等も徴用。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
軍機関紙・開放軍報によると中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。
白少将は「民間企業は戦略物資の準備と徴用に関する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資・合弁企業も国防動員の生産を担うことが出来る」と述べた。
つまり、中国で何かあった場合、中国人の全財産没収(世界中の中国人)、中国にいる外資系企業と個人の全財産没収、中国人全員に兵役を課す。海外にいる中国人も兵隊として活動が始まる。場合によっては世界の中国人がそこで決起する。
中国が沖縄侵攻や、日本人大虐殺を決定すると、日本国内にいる全中国人が兵隊として活動を始める。
【青山繁晴】在日中国人、国防動員法とインターネットの狭間で[桜H22/8/27
政府、中国中間層にビザ発給へ(個人観光客取り込み期待)
同じく7月1日に日本で施行が始まるのが「日本に中国人が今までの10倍ほど押し寄せるビザ緩和」。具体的内容は「ゴールドカード」などを持っていることや、会社での役職や収入を総合的に判断して発給。環境庁によると、中国からの訪日客数は昨年1年間で約100万人。
所帯主が発給用件を満たせば世帯主が来日しなくても、二親等以内の家族ビザを発給できるようにする。ビザの申請窓口も3ヶ所から7ヶ所に、ビザの申請を取り次ぐ旅行会社も約50社から300社に拡大。
収入要件などの緩和に加え申請をインターネットでも出来るようにすることや、期限内ならば何度でも来日できる数次ビザの創設も決まった。3年間有効で1回当り90日の滞在が許される非常に甘いものである。
その発行要件を満たす層の人口はこれまで約160万人だったが、一気に10倍の1600万人が対象になると外務省では試算。不法滞在を誘引するような今回の愚法は、間違いなく、日本の安全保障において大いなる脅威に発展するはずである。
また、同じ7月1日に日中同時に大事な法律が施行されるのも、水面下での中国恫喝外交に何も言えない姿が透けて見えるのは私だけではないであろう。
日本の中国人移民化政策
福田内閣の時に決まったもので、2020年までに中国人留学生を30万人受け入れるという法律がある。日本政府が一人年間262万円もの国費が投入されている。
それに自民党中川秀直幹事長の時に日本への移民を1000万人まで増やそうという無謀な法律を決めたことなども一連の流れとなっている。実はその留学生の中身に問題があるのだ。
インフレ、所得格差、共産党への不平を持つ者の増加等。中国も自国内には色々な問題が出始め大変なことになっている。その一つに、大学は出れども就職出来ない若者が溢れるようになり、社会問題となっている。
その問題解決策の一つとして、彼ら6万人を軍に採用したので。一方そのあおりを食う形で7万の兵隊が解雇された。その軍隊の教練を受けた彼らがその留学制度を利用して日本に来ているのが実態だという。中国の民間兵を日本国内で税金を使って養い育てている事になる。何とも情けない限りである
2008年に長野で五星紅旗を振りかざし、数千人の中国人が起した暴動とも言えるデモが記憶に新しいところだが、その時は中国大使館の呼びかけで請われる形で行われたというのが間違いのないところのようだ。
その彼らの中に民兵(人民解放軍)が沢山紛れ込んでいたのである。それに似たような事として、尖閣諸島の漁船衝突事件の船長も実際には漁民ではなく軍人だと言われている。このように民間人に偽装した形でじわじわと仕掛けてくるのが中国の常套手段(お家芸)なのである。
中国の"80後"と日本の"ゆとり世代"
80年代以降の生まれの20代の若者を指す言葉である。子供を生む事を一人しか許されない、79年に始まった「一人っ子政策」下で生まれた若者達のことである。
欲しい物は買い与えられ甘やかされて育ち、片や徹底した反日教育を受けてもいるから、今までの中国人とは全く違うそうである。そこらあたりをよく理解した上で付き合う必要があるようだ。
日本版ゆとり教育世代とある意味に似ているところがある。ゆとり教育は日本人の愚民化政策とも言われ、左翼による一種の洗脳教育である。週休二日制で、日教組の歪んだ部分の影響を大きく受けている。
差別という言葉がモンスターの如く独り歩きし、運動会ですら順位が付く事を許されず、「みんな手を繋いでゴールしましょう」と言われて育ったのである。競い合うという事を極端に避ける性質がある。
教育カリキュラムは大幅に削られ、習っていない事が沢山あるので別名お馬鹿さん教育とも言われている。円周率なんか3で習っているのだから分数の割り算などもっての外である。一流企業では余りにも使い物にならないものだから、ゆとり世代の日本人は採らないという企業もあるそうだ。
少し上の世代の「半端ねぇ～！」という言葉が聞こえて来そうである。
