トップ情報日本国民は日本という国をどんな国にしたいのか?>広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」

2012.8.25 01:14 [中国]

【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。


一党独裁である共産党の言論弾圧が強い事は中国国民なら誰もが知っているが、その中で、中国政府自体が尖閣諸島を日本の領土と認めていた過去の資料を元に、ツイッターを通して政府に噛み付いた女性が現れたのには驚いた。

ネット上にはありとあらゆる情報があるので、その気になりさえすれば世界の誰もが物知りに成り得る時代なのだ。だからどの国の政府にも言える事だが嘘が過ぎると国民にはばれてしまうのである。

翌日には、中国共産党機関紙、人民日報のそれらに関する記事が即座に削除されたとあります。

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