2012.10.4 MSN
１９９２年の旧正月、８８歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「１３億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。
「日中友好２０周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人＝カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では？」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。８９年６月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。
「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト（だから成功する！）」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套（じょうとう）句＆白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのＯＤＡ供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。
「日中友好３０周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産＆株ころがし、横領＆贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の０・１％が国富の４０％以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延（まんえん）するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。
こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺（ことわざ）「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”４０周年」の実態なのだ。（ノンフィクション作家）
