2013.1.17 ［米国］ MSN
日本に限らず、世界の市場で中国の製品があふれかえっている。この事実はすでに周知のものだが昨年末、海外市場における中国の製品に関して「ある発見をした」という記事が中国のインターネットのサイトで発表された。「新しい星でも見つかったようなもの」と執筆者が形容した「発見」とは何だろうか。（フジサンケイビジネスアイ）
「米国で中国の製品でないものを買うのは、海の中から針を探すようなもの、とは言わないにしても、至難の業である」とこの記事は書いている。しかし、「口に入るもの、あるいは皮膚に触れるものは、どれも中国製ではない」という。
「食料品は中国製ではない。すべての肉類は当然のように中国製ではない」
生鮮食品や加工食品はほとんど米国製で、「ヨーグルト、果汁、乳製品も中国製であるはずはない」。チーズ、ドライフルーツやコーンフレーク類、チョコレートやあめなども中国製ではないという。
さらに、中国製でない製品が延々と紹介されている。医薬品、保健食品、ビタミン、高級化粧品、香水、スキンクリーム類。さらには女性の生理用品やトイレットペーパー、シャンプー、リンス、染毛剤、マウスワォッシュ液、洗剤、ベビー用食品…。
米国で粉ミルクを購入する中国人が後を絶たないが、いまでは支払いを済ませ、住所を知らせるだけで中国の自宅まで配送してくれるサービスもあるという。
ちなみに、「中国の製品は健康などの面ではまだ信用を確立できていない」とするこの記事は、写真入りで２９ページにも上る。
そして、それを掲載したのは、中国の官製マスコミの総本山の一つである国営通信社、新華社のウェブサイトである。サイトでは「執筆者は米国籍の中国人でマスメディアに従事」と紹介し、「本文は新華社の観点を代表せず、内容の真実性を保証するものでもない」と断っている。「掲載の目的は情報の伝達」とされる。
筆者を含む多くのネットの読者にとって内容自体は「発見」とは評価しにくい。だが、プライドの高い中国人が自国の製品の問題点を指摘したということと、それが新華社のサイトに掲載されたことに意義があると思う。中国政府も問題の深刻さを認識している、ということだ。
紹介された米国の消費者や企業の行動は、日本人が自らの消費行動を考えるうえで参考になりそうだ。（甲南大学教授・杉田俊明）
「参考になりそうだ」とは、杉田教授も甘い！ このニュースを見る限り日本はアメリカに比べて危機管理意識は全く持って乏しいと言わざるを得ない。何故ならば日本では食料品に関しても中国製をかなり見かけるからだ。あの毒餃子事件に未だ懲りないのである。
ビジネスも大事だが命に係る事はもっと厳しく慎重でなければならない筈だ。アメリカの中国製品への見極め力と判断力を大いに官民問わず学ぶと共に肝に銘じて欲しいものである。
