MSN 2013.8.14
在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。
ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。
民主党政権で損壊
だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。
「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」
日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。
米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。
首相は１５日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。
「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」
これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制（けんせい）や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。
「筋違い」米に説明
実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。
日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」
米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」
韓国は今でこそ「日本政府、政界や指導者の靖国参拝はあってはならない。韓国政府の立場は明確だ」（５日の趙泰永外務省報道官の記者会見）との見解を示している。だが、韓国政府が靖国問題を強く主張しだしたのは最近のことだ。
「ハイレベルで靖国参拝に批判の声を上げだしたころ、韓国政府当局者に『直接関係ないだろう。なぜなんだ』と理由を聞くと『中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…』ということだった」と、外務省幹部は振り返る。
韓国では日本の朝鮮半島統治時代の徴用をめぐって日韓請求権協定を無視した賠償命令が相次ぐなど「道理」より「感情」を優先した対応が目立っている。靖国問題も「反日」の格好の材料にされている。
中国も李源潮国家副主席が３日に鳩山由紀夫元首相と会い、首相や閣僚の靖国参拝を牽制したが、昭和６０年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝するまでは歴代首相の参拝に抗議などしてこなかった。
日本側の反応見て
中韓が日本に優位に立つために使う「歴史カード」は、日本側のナイーブな反応を見て比較的近年に多用するようになったものだ。
時の首相による靖国参拝こそが、日中、日韓間に突き刺さった「トゲ」であるかのような論調は、国会でもメディアでも後を絶たない。だが、それが明白な錯誤であることは至極簡単に論証できる。
民主党政権の３代の首相はみな、自身の靖国参拝を明確に否定していたが、この期間に日中、日韓関係は戦後最悪になったからだ。
７月半ばに訪中し、習近平国家主席に近い民間の中国要人らと会ってきたという飯島勲内閣官房参与はその目的の一つが靖国の「根回し」だったと明かす。
「２日間にわたって中国側に首相の靖国参拝の意義や目的について、滔々（とうとう）と語ってきた」
いずれ首相は靖国に参拝する可能性が高い。米中韓各国を相手に、歴史分野においても「日本を取り戻す」戦いは始まっている。（阿比留瑠比）
祭神には幕末の志士も
靖国神社は明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるため、明治２（１８６９）年に「東京招魂社」として創建され、１２（７９）年に現在の名称になった。「国を靖（やす）（安）んずる」の意味で、明治天皇が命名した。先の大戦はもちろん日清、日露戦争の戦死者のほか、吉田松陰ら幕末の志士も合祀（ごうし）されている。祭神総数は２４６万６０００柱余にのぼる。
