2013.12.1 MSN
感情的、衝動的、挑戦的…
米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島の人民に関して、概略次のような言葉を残しております。いわく「朝鮮人は感情的で衝動的かつ挑戦的だ」。おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理、技術、製造、サービス部門であれ、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、手前勝手な説得などは絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進みません。そうした性質は韓国人、北朝鮮人の弱点であり、反面教師にすべきだと思われます。
随の代から日本は中国と対等関係維持
極東アジアの国際史は、６世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、華夷秩序（中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって周辺他国を圧し、君臨・支配する）に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存じのように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が唱える独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、文明としての自立性を確保したのでした。これは、日本一カ国だけの快挙であり、その結果日中関係は１千年を経て、日清戦争を見るまで決着がつかなかったわけで、その後も、第２次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが克服されたとはいえない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
中国から搾取され続けた朝鮮半島
明確な“脱中華”を古代から標榜（ひょうぼう）し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに終始し、もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島でした。そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果となったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、強固な儒教イデオロギーに基づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、半永久的な貧困が宿命付けられたものといわれてきました。併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、わが国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
強きにもみ手、おとなしきに居丈高
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍はもちろんのこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史を捏造してきたわけです。彼らには事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、もみ手・へっぴり腰でこびへつらう一方で、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になります。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うなど言語道断。ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路（あいろ）に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。
汚職・犯罪大国
知的情報といえば、最近、知人やマスコミなどで見聞きした朝鮮半島の諸情勢に触れておきましょう。まずは韓国を代表する大企業サムソン。業績伸長ぶりで世界の実業界から注目を浴びていますが、その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌（ふんどし）で相撲を取る手法（独創技術力欠如）が行き詰まり、さらに為替依存だった安値輸出がウォン高で業績圧迫するようになって、売り上げは急減。しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責（けんせき）・減給処分に処しながら、突如会長が恩赦を指示したとそうです。そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けた後、大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族（その代表例は一部歴代大統領）まで及ぶことが広く知られています。韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告事件は同３０５倍、詐欺事件は同１４倍、検察に受理された告訴件数は同１５０倍だそうです。
北崩壊→内戦→中国介入の衝撃的想定
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。
特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
沈黙は国益損なう
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。
事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。
ＮＨＫの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
ひんしゅく買う“告げ口外交”
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で恣意的な歴史認識を連発して“告げ口外交”を繰り返すたびに、先進諸国からひんしゅくを買うようになってきています。そんな今こそ、日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり、「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」そうです。つまり、政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”にすぎないということです。歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか。主観による事実の屈折を排除するのは歴史の専門家の仕事です。
ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はありえません。それを改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
上田和男氏の世界政治を見る目は確かなものだと思う。下手な国際政治学者など本稿を読めば恥ずかしくて上田氏の前には出られないのではないだろうか。キャリアを見ればバランス感覚の優れている理由がよく分かる。
