中国の王毅外相（６０）が８日、記者会見で日本に敵意むき出しの説教を垂れた。
「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」
「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。
コソボで戦後の戦闘初陣
ドイツは日本同様、第二次大戦の敗戦国。確かに両国は、国際社会の警戒が薄まり、紛争解決に向けた軍事力提供を期待される。反面国内には、敗戦史観を拭わず不安視する国民がいまだにいる。そのギャップの調整に、エネルギーを費やさざるを得ない。故に、極めて慎重に、極めて抑制的に、安全保障上の戦略・諸政策を展開してきた。しかし、安全保障上の歩みの内実や速度は似て非なる。
安倍晋三首相（５９）は「積極的平和主義」を国内外で訴え、ギャップを埋めようと腐心する。一方のドイツは、冷戦崩壊（１９９１年）以降、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国＝戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。
例えばコソボ紛争（９６～９９年）で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機１４機を５００回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連ＰＫＯ（平和維持活動）や安保理が承認したＮＡＴＯの作戦内でしか派兵していなかった。
２００１年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど５０カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をアフガンに派遣。独軍も最大時４５００人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏（１９４３～２０１２年）は言い切った。
「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」
独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。
「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」
格段に大胆な決断
国防省報告書《戦争に向けた独軍の準備》でもスュトルック氏は《平和維持と安定化以上の任務を期待する。アフリカでより大規模な役割が期待される》とうたう。
後任国防相のフランツ・ヨーゼフ・ユング氏（６５）も国防白書に《独軍は外国への介入軍事力として、徹底的に再編されるべきだ》と記した。
中国の脅威を前にして尚「集団的自衛権は保有すれど行使できない」と、理解不能な“論理”で足踏みするわが国とは、日本史にはない民族浄化は別として脱敗戦国意識が相当違う。
日独の岐路は、イラクによるクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９０～９１年）だった。独軍は戦闘に加わらなかった。代わりに、地中海での機雷掃海やトルコへ軽攻撃機１８機＋防空要員７００人を派遣。米国への財政・物品支援１００．７億ドルのほか、トルコやイスラエル、英仏、エジプト、ヨルダンに莫大な各種経済援助を行った。ところが、東西ドイツの再統一を助けた西側諸国の議会やメディアは、戦闘正面を回避する同盟国ドイツを非難した。
どこかで聞いた話。そう、わが国も１兆３０００億円近い資金援助を実施した。だが戦後、クウェートの感謝決議の中に、日本国名はなかった。自衛隊を派遣できず、事実上の傍観を決め込んだ反発は大きかった。そこで日本政府は、ＰＫＯ協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣第一号となる海自によるペルシャ湾での機雷掃海を実現した。
しかし、ドイツの反応は格段に大胆だった。連邦憲法裁判所が９４年、ＮＡＴＯや西欧同盟（ＷＥＵ）の域外での軍事力行使は可能という合憲判断を下したのである。前述したセルビア空爆やアフガンでの対テロ戦はこの判断で可能となる。カンボジア（医療／９２～９３年）やソマリア（兵站支援／９２～９５年）でのＰＫＯ、ボスニア紛争（９２～９５年）におけるアドリア海での制裁監視といった、周到且つ慎重な段階を意識的に踏み、内外の反応を見極めた上での繊細な決断は見事というほかない。
アフガンに建つ慰霊碑
ところで、中国の李克強首相（５８）は５日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争（５０～５３年休戦）以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。
片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法（憲法）が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とＮＡＴＯ同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。
国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてＣＩＡ（米中央情報局）をしのぐ米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）にまで情報提供できる連邦情報局（ＢＮＤ）を持つ。見習おう。
何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに１１年も駐留した独軍では６０人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やＮＡＴＯの守護神となった。
そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第３位で、４位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。
（政治部専門委員 野口裕之）
