2014.4.1 MSN
慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。
この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。
「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」
これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。
中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。
この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。
ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。
吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。
官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。
ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。
今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。
だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。
クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。
クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。
「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」
ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。
橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。
当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。
日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。
秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。
続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。
２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。
「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」
日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
