MSN 2014.9.10 ［「慰安婦」問題］
自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野氏の国会招致に、いずれも否定的な立場を示した。
河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人たちと相談して決めたことだ。河野氏以外の者が（談話を）どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、（慰安婦問題）以外の新たな問題が発生する」と述べた。
消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。「国民の理解を求める努力をするということも大事だ」とも語った。
高市早苗前政調会長とバトンを受け継いだ稲田朋美政調会長は女性保守政治家を代表する二人である。共に河野談話の見直し必要論を説いていることに対して二階俊博総務会長が釘を差した格好だ。
党三役内部で考え方に大きな隔たりがある事が露呈したのは、内閣改造直後だけに安倍総理にとって今後の舵取りが難しくなりそうだ。
