2011.3.24
【ワシントン＝古森義久】米国の大手研究機関AEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）は23日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇＝危機から分岐点へ？」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。
討論会ではAEI日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のFOXテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。
オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。
さらに「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻痺の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。
一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。
同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。
苦難な場面に於ける日本人の互譲の精神には世界中の人々が驚いているが、経済大国となり豊かになった社会では、日本独自の品性や禁欲的な美しい文化は埋没してしまった感があった。
質素を旨とし、足るを知るに至った筈なのに、有り余る物や飽食の生活にに対してアレルギーを起こし始めていたのだろう。やはり日本人には贅沢は似合わないのかもしれない。
これを機に、日本型民主主義とはどうあるべきかを、日本人の手で自ら希求追及して行かなくてはならない。その為には国民一人一人がもっともっと勉強し眼力を養った上で、日本人を幸せに導いてくれる政治家に投票すべきである。
今の政権与党には日本の国益にならない議員の人達がなんと多い事か！？。
「売国奴」という言葉が、今ネット上には溢れんばかりになっている。
