2014/7/25 日本経済新聞
ホンダは主力の米国市場で2015年以降に販売するすべての新車に、車両の後方を映し出すカメラを取り付ける。バックする際の事故を防ぐ狙いだ。18年からの義務化を打ち出した米当局の規制を３年先取りして標準装備する。安全装備を充実させて、ブランドイメージの向上にもつなげる。
15年式の新車で「バックモニター」や「リアビューカメラ」などと呼んでいるカメラの装着率を100％にする。運転者が駐車場などでギアをバックに入れると作動し、運転席の画面に後方の映像を表示する仕組み。
ホンダによれば、米国で後方カメラの新車装着率は約６割。同社は13年時点で約94％と業界平均を上回るが、15年からは車の大きさや価格によらず標準装備する。主力の「ホンダ」と、高級車を展開する「アキュラ」の両ブランドが対象となる。
米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３月末、18年５月以降に生産する重量4.5トン以下のすべての車に後方カメラを義務付ける方針を打ち出した。
