2014.10.14 各新聞社報道のまとめ
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」 と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭ Ｆ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。
財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形である。
ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産 （ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。
こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。
グローバル化により、経済は国内事情だけではなく、世界と密接な関係を成している。来年10月に消費税10%に値上げする法律を、民主党時代に三党合意として決めたとは言え、情勢の見極めを誤り折角持ち直し始めた日本経済が元のデフレ不況に舞い戻るようなことをしては福祉の実現も立ち行かなる恐れがある。ここは慎重に判断して貰いたいものである。
安倍首相が、消費税の再増税を法律通り来年１０月に行うかどうかについて、「ニュートラル（中立的）に考えている」と１４日発言したことを巡り、閣僚間の温度差が浮かび上がった。
経済成長を重視する塩崎厚生労働相は１６日の記者会見で、「世論調査を見ても慎重な方が多い。それらも踏まえて（首相は）決断すると思う」と述べた。
一方、麻生副総理・財務相は会見で、「消費税（率）を上げる目的は社会保障の充実で、（再増税は）絶対条件ではないか。待ったなしの課題だ」と慎重論をけん制した。
消費再増税を巡っては、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１０日の社説で、経済悪化を招く懸念から「延期するべきだ」と主張するなど、海外の関心も集めている。
