2012.9.26 11:29 MSN ［米国］【ワシントン＝古森義久】
米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
六年前、安部総理誕生時に戦後レジームからの脱却を訴えたが、その時は時代がついて行けず、何を意味しているのかが分からずじまいであった。しかし、民主党に政権交代してからの外交のあり方やマニフェストの不履行等に国民が疑問を抱くようになって来た。
平和を唱えるだけでは関係国から舐められこそすれども、一目置かれる事は無いという事を尖閣や竹島そして北方四島での軋轢と恫喝によって知らされたのである。
勿論政治だけではなく、マスコミを初め教育や経済界等の反日勢力に対する不信感と危機感を持つようになった。だからこそ一度政権を投げ出す形で辞めた安倍氏の保守本道の返り咲きを世論は願ったのである。こんどこそ国民はマスコミに踊らされず保守政治を支えるであろう。
時代がやっと安倍氏に追いついたのである。日本国民は民主主義という物をうまく使いこなせるようにならなければならない。その為には国民一人ひとりが勉強する必要に迫られているのだ。
歪んだ自虐史観であり平和を願えば、自ずと平和を手にする事が出来ると信じ込まされて来た洗脳から解かれなければならない。国家と国民の生命が守られる為にはどうあらなければならないのかという事を。
