2013.5.26 MSN
日本が７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、日米主導でアジア太平洋地域の経済ルール構築が進むことを警戒しているのが、ＴＰＰ不参加の中国と韓国だ。両国では日本の交渉参加を牽制する論調も目立つ。同じく不参加のロシアは旧ソ連域内の基盤固めを優先している。（上海 河崎真澄、ソウル 加藤達也、モスクワ 遠藤良介）
中国
「日本がＴＰＰに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が１４６万人減少する」
ペルーでのＴＰＰ拡大交渉会合が終了した２４日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報（電子版）」などはこんな論評を伝えた。会合自体の報道は目立たないものだったが、日本の交渉参加を否定的にとらえる点は共通していた。
中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためＴＰＰでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」（経済専門家）と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。
中国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先行させようとしていたが、日本がＴＰＰ交渉参加を決めると、日中韓３カ国ＦＴＡにシフトした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中関係が緊張する最中の今年３月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。
中国は日中韓ＦＴＡで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくろうという構想を持つ。
中国もＴＰＰに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はＦＴＡＡＰ実現に向けた環境整備にＴＰＰが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がＴＰＰ参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」（関係筋）ことが目的だ。
中国は来年、ＡＰＥＣの議長国となる。ＴＰＰ交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。
韓国
米国とＦＴＡを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のＴＰＰ交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。
韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。
１８日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はＴＰＰへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。
韓国がこれまでＴＰＰに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵大統領の５月の訪米前に「ＴＰＰへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。
朴氏は６月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄（アンホヨン）氏は２３日の記者会見で「ＴＰＰ加入をあせるべきではない」と語った。
この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のＴＰＰよりＲＣＥＰを優先させている。韓国がＴＰＰ加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。
一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずＴＰＰ交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。
ロシア
ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合（ＥＵ）に続き、東でＴＰＰという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。
ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のＦＴＡ締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＦＴＡを広げたい考えだ。
ロシアとしても、将来的にはＴＰＰとどう向き合うかが問われることになる。
