トップ情報日本国民は日本という国をどんな国にしたいのか?>東洋学園大学教授・櫻田淳 平成の「富国強兵」路線に専念を

東洋学園大学教授・櫻田淳 平成の「富国強兵」路線に専念を

2013.6.3 MSN[正論]

「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。


正義語れる官軍になってこそ

古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗(ま)ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。

ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。

筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という「近代以降、偶々(たまたま)、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁(じんすい)するのは、率直に無益なことであると考えている。

故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。

「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。


橋下発言は「必然性」が薄弱

逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。

翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。

目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第2次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。

というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。


中朝韓の対日批判資格を問え

因(ちな)みに、中朝韓3カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、対日批判に走っているかという「資格」を問い質(ただ)し続ければ、それで十分であろう。

「正義」は、「戦争」や「競争」に勝ってから語るべきものである。しかし、勝ってから語られる「正義」は、大概、白々しいものでしかない。政治における「正義」とは、そうしたものである。当代日本の政界やその周辺には、「正義」、即(すなわ)ち「自らにとっての『正しいこと』」を口にしていれば、必ず受け容(い)れられると信じている「政治活動家」は、政治的スペクトラムの左右を問わず、至るところに盤踞(ばんきょ)している。

政治家は、国家・社会にとって「必要なこと」よりも自らにとって「正しいこと」を優先させる言動に走れば、瞬時に「政治活動家」に変貌する。橋下市長の一連の発言に因(よ)る騒動の顛末(てんまつ)が示すのは、彼もまた、その「政治活動家」の一例であったという事実であろう。(さくらだ じゅん)




櫻田淳氏の平成の富国強兵論には概ね賛成である。それは、言わずもがな今回の橋下氏にまつわる一連の世界の受け止め方から判断しても分かる。その件を教訓にし、よく見極めた上で発表したものであろう。

だから、櫻田氏に失礼かもしれないが、今回の平成の富国強兵論は後出しジャンケンのように思えなくもない。良くも悪くも橋下氏が炙り出した後が故の、攻守バランスの良い物となっているようだ。

どちらにしても、私個人にとっては櫻田氏の考え方には賛成する部分が多いのは事実である。望むべくはこうした色々な意見が、日本の各所からどんどん出て来るようになるのが、日本国の将来の力量と姿が合致するのである。

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