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犯罪歴ある人を大阪の吹田市が雇用

大阪府吹田市は17日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。

法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。

市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした15歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき6カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週5日勤務の午前9時から午後5時半まで。日当は7,260円。

受け入れは同時に2人まで。就職活動のために週1日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。

若気の至りで犯罪を起す事は有り得る事。それが足かせとなってまともな仕事に生涯ありつけないのが今までの日本であるが、中には立派な人間になれる可能性を持っている人物も多々いるはずである。

「公が民を取り締まる側である」とする悪を排除しようとする考えが強くなり過ぎると、その反動エネルギーがブーメランのように戻ってくるのは間違いない。そうなると国は更なるコストを払わなければならなくなってしまうだろう。

時代は生き物のように変わって行くのだから、バルブ調整の如く僅かであっても、やり直し可能なシステムを用意するのも公の仕事として必然と思える。

自治体始まって以来という事らしいが、本職員にというのではない訳だから、今件に関しての吹田市の試みは英断だと思う。さすが万博を成功させた都市だけの事はあるという思いがする。

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