2013年9月19日 読売新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加１２か国が合意したことがわかった。
安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。
交渉で日本は、米国やカナダなど約３０か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」と同水準のルールを導入することを求めた。ＡＣＴＡは日本が提唱した。交渉関係者によると、ＡＣＴＡに加入していないベトナムやマレーシアなど新興５か国も同意した。
現在、ＡＣＴＡを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してＤＶＤなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防ぐため、輸入時だけでなく輸出時にも税関で取り締まる。
ＴＰＰ交渉で同水準のルールが導入されれば、加盟国も法改正など、実効性のある対応が求められる。
特許庁の調査では、国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない。
模倣品対策の強化は、ブランド品やコンテンツ（情報の内容）の輸出に積極的な日本と米国が交渉で主導したが、対策が遅れている中国をけん制する狙いもある。中国に配慮する必要のないＴＰＰ交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、中国が従わざるを得なくなるとの見方がある。
