文部科学省から各都道府県に私立校も週休5日制に足並みを揃えるようにとの指導を求めた通知があったことに対して、インタビューすると。「愚劣なことだ！」と、一刀両断のもとに切り捨てたのは石原東京都知事。
国にとっても私学の必要性は十分に理解をしているはず、程度の低い方に合わせろという事ほどナンセンスなことはない。一律な教育だけでは社会のダイナミズムがなくなり、そうした一方的な押し付けが中央集権の管理体制が保守されることになりいいことは何もない。
馬鹿な役人がつまらないことを言い出したら、私学との学力差がつき優劣はおのずと明らかになる。本来どんな教育を受けるかというものは国民が決めることであり、その方がずっと正しい判断が出来る。どのような人物が学校から出てくるかが大事で、すなわち公私だけではなく、公立同士でも競争するべきだ。そうしないと淘汰されて公立はなくなってしまう恐れがある。
文科省は、「ゆとり」を重視していますが。5日制にして子供にゆとりを持たそうとしても、一人で家に閉じこもってテレビゲームに夢中になっているようでは意味がない。伸び盛りの子供には「知的」にも「肉体的」にも耐性、つまり「こらえる耐性」を身につけさせることが大切であり、それは大人の義務であると説く。
新学習指導要領の目標は、「生きる力」の育成です。それは人生を構築していく創造力のことだろうが、その創造力ということと一番遠い関係の役人の考えたこと故に、上手く行くとは到底思えない。と手厳しい。日本は西欧に「追いつけ追い越せ」を目標に人材教育に力を入れてきたが、それは軍人、官僚、また産業社会人までで、追いついた途端に何をしたらいいのか目標を見出せないし、問題解決も出来ないままの閉塞状況に陥る。
それはそうでしょう、追いつくこと自体を目標にしたわけだから。「情操」や「感性」を伸ばそうなんてことはなく、まして「芸術家」なんて眼中にはなかった。とにかく、画一的な教育そのものを改めた上でのゆとりというのなら可能性は見出せる。しかし忘れてならないのは学力の基礎がなくてはその能力も実らない。
教える内容の削減もあり、「学力低下」が心配されています。そうなると残念だ。学力が落ちたら国力そのものがなくなる。教えることをわざわざ減らすことはない。確かに中学以上の数学なんてのは社会に出てから使うことはまずないが、頭のトレーニングになり論理的思考力を鍛えられるんだよ。
ただ押しなべて勉強を無理強いするとキレてしまうこともあるので、彼らにとって肝心なものを選ばせ、やりたい分野で能力を伸ばせばいい。その中で秀でたものがあれば飛び級出来るようなシステムが理想だ。
学校の休みが増えて、家庭教育の力がさらに試されます。極端に言えば家庭が最高の教育の場であり、親がシッカリしていればいい子が育つ。しかし、今の時代は何でも学校に任せっきりで、親が子供のしつけが出来なくなっていることも問題だ。いい学校に行かせればいいと考えている親は一種の「教育フェティシズム」で、教育の最高責任者は校長や園長でなく親です。その意識を変えていかなければならない。
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